掛川市議会 2022-12-19 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月19日-06号
今回、市長から提案された補正予算は、主に本年度の人事院勧告に応じた職員人件費の補正及びエネルギー価格の高騰などの影響に伴う電気料の増額をするための予算編成となっております。この予算案を市民目線で詳細審査を行うため 3つの分科会を設置し、議案を分割送付いたしました。
今回、市長から提案された補正予算は、主に本年度の人事院勧告に応じた職員人件費の補正及びエネルギー価格の高騰などの影響に伴う電気料の増額をするための予算編成となっております。この予算案を市民目線で詳細審査を行うため 3つの分科会を設置し、議案を分割送付いたしました。
さらに、特定空き家として措置する場合は、認定や所有者への指導勧告などの手順を踏むことになります。早急な対応が困難な状況であります。また、措置費用については所有者に請求しますが、回収が困難、こういったケースがございます。 ○議長（中村純也） 13番、三富美代子議員。 ◆13番（三富美代子議員） なかなか所有者の方々との連絡が取れないという困難さがあるということでございました。
これは、本年度の人事委員会の勧告に基づく一般職の職員の給与改定を行うため所要の改正を行うもので、主に初任給を中心とした給料表の改定、期末勤勉手当の支給月数を0.1月引き上げる見直しなどを行うものです。 なお、この一般職の給与改定につきましては、職員団体との合意がなされていることを報告します。 続きまして、議案第186号及び議案第187号の２つの議案について、一括して説明します。
ボーリング調査の結果、あるいはボーリング後に設置するボーリング孔の状況、継続的にひずみ計や水位計を観測することにより、位置のずれや計測装置の数値等に異常があった場合や土砂の流出、河川越水の被害が想定される場合には、対象地区の住民に対しまして、避難勧告や指示を行うことを想定しております。
次に、第83号議案 裾野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正することにつきましては、令和４年８月８日付人事院勧告に基づき、一般職の任期付職員に支給する給料及び期末手当の額を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。
11月補正予算において、本年 4月の人事異動等に伴う職員人件費の補正とともに、本年度の人事院勧告に応じた職員人件費所要額の補正を計上させていただいております。本年度の人事院勧告は民間給与との差 0.2％を埋めるため、初任給及び若年層の俸給月額を引き上げるとともに、一般職の勤勉手当を 0.1月分引き上げて、期末勤勉手当を年 4.4月とし、本年 4月に遡って実施します。
さきの９月15日の人事委員会勧告は、月例給及び賞与の引上げについての勧告となっております。これらについて、現在、職員団体と交渉中でございますが、合意となり次第、条例改正議案及び補正予算を追加上程させていただく予定です。
人事委員会の勧告に基づいて一般職員の賃金が今回の条例で決まるわけですけれども、これは議員報酬とは趣旨が異なる、本来の趣旨を逸脱するものではないかということで、これは実施すべきではありません。 以上、反対申し上げまして、反対討論といたします。
法改正によって本市が管理不適切なマンションに対し、必要に応じて助言、指導、勧告を行うことができるようになったのですが、これらの規定を運用するためには、まずは実態を把握することが先決で、昨年質問したときに、年内に結果が出るとのことでしたので、市内マンションの実態について昨年実施した調査の結果はどのようなものか、併せて調査結果を踏まえた改正法施行後の対応や管理計画認定の状況はどのようか、伺います。
富士山の世界遺産登録時には、ユネスコ世界遺産委員会から「上方の登山道の収容力を研究し、その成果に基づき来訪者管理戦略を策定することを求める」との勧告もあったことから、静岡県、山梨県及び関係市町村で構成する富士山世界文化遺産協議会では、平成30年３月に「望ましい富士登山の在り方」の実現に向けた来訪者管理計画を策定いたしました。
この査察実施状況の中で、立入検査結果報告書、勧告書、それから、警告書、命令書はゼロ件となっておりますが、こういった件数が書かれております。これはどういう場合に交付するのか、お教えください。
国際連合女性差別撤廃委員会が、夫婦同姓は「差別的な規定」として日本政府に再三改善を勧告している中、平成30年３月の衆議院法務委員会において、法務省民事局長が夫婦同姓制を採用している国は日本以外にはない旨を答弁し、また昨年４月の同委員会において、法務大臣が仮に選択的夫婦別姓制度が導入された場合でも戸籍の機能や重要性は変わらない旨の答弁をしている。
今年９月９日に国連の障害者権利委員会から、日本政府へ初の審査による勧告が発表されました。その勧告によれば、現在、日本で行われている特別支援教育について、障がい児の特別支援学校や特別支援学級での分離された教育環境の中では、障がい児が通常の教育を受けにくくなっているとの懸念があるとして、日本のインクルーシブ教育の在り方に疑問が呈されました。
また、本会議冒頭の諸般の報告ですが、20日は職員の給与等に関する報告及び勧告などを、22日は市長からの議案の提出などを予定しています。
モニタリングの結果で万が一不適切となったような場合につきましては、指定管理者に対し業務の改善勧告を行うなど、随時適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
第53 議案第146号 令和３年度静岡市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 第54 一般質問 ───────────────────────────────────────────────── ●本日の会議に付した事件 日程第１から日程第54まで ───────────────────────────────────────────────── 諸般の報告 ・職員の給与等に関する報告及び勧告
議案第 104号、掛川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、昨年 8月10日に行われた人事院勧告に対応して、国家公務員の育児休業等に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律等が改正され、これに合わせて、掛川市職員の育児休業を出生後 8週間までの期間で 2回、その後の期間で 2回取得可能とするための整備を行うものです。
先ほどの厚生労働省令第63号の第３条には、最低基準の向上という内容なのですけれども、市町村長は、児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴き、その監督に属する放課後児童健全育成事業を行う者に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができるとしています。